書名/論文名 |
出版年 |
出版社/雑誌名 |
【テキスト類】 |
|
|
日本YMCAインストラクター教本 |
平成7年 |
日本YMCA同盟出版部 |
現代基礎法学 |
平成12年 |
八千代出版 |
法学検定4級要点整理ノート法学入門/憲法 |
平成12年 |
大原出版 |
法学検定4級要点整理ノート民法 |
平成12年 |
大原出版 |
検定3級要点整理ノート法学 |
平成13年 |
大原出版 |
法学検定3級要点整理ノート民法 |
平成13年 |
大原出版 |
法学検定2級要点整理ノート法学基礎論 |
平成14年 |
大原出版 |
法学検定2級要点整理ノート民法 |
平成14年 |
大原出版 |
【専門書】 |
|
|
保険と担保 |
平成8年 |
文眞堂 |
日本法の論点 第二巻 |
平成24年 |
文眞堂 |
日本法の論点 第三巻 |
平成25年 |
文眞堂 |
使用者責任の法理と実務-学説と判例の交錯 |
平成25年 |
三協法規出版 |
交通事故判例百選[第5版] |
平成29年 |
有斐閣 |
【論文】 |
|
|
アメリカ統一州法における婚姻前契約 |
平成9年 |
比較法35号 |
アメリカにおける婚姻文化の一側面 -婚姻前契約(Premarital Agreement)- |
平成9年 |
地域文化学会誌(地域文化研究)2号 |
ネグリジェンスによる精神的苦痛賠償の準則 |
平成11年 |
比較法36号 |
不法行為法学における新思潮-共同体的正義論によせて- |
平成12年 |
比較法37号 |
共同体的正義論の解釈論上の可能性-不法行為改革における二つの潮流- |
平成17年 |
地域文化学会誌(地域文化研究)8号 |
契約当事者に対する不法行為責任-アメリカ法における不誠実な契約違反という不法行為- |
平成18年 |
松山大学論集18巻3号 |
逸失利益に関する中間利息の控除率について |
平成21年 |
松山大学論集20巻6号 |
事故を目撃した者の慰謝料請求 |
|
松山大学論集25巻6号 |
損害賠償債務の遅延損害金への社会保険給付の充当について |
平成28年 |
生命保険に関する調査研究報告26号 |
社会保険給付による損益相殺的調整について-遅延損害金への充当問題- |
平成28年 |
名城ロースクール・レビュー36号 |
【判例評釈】 |
|
|
自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)につき被害者の相続人から保険会社に対し自賠法16条1項の請求がなされた場合,特段の事情のない限り,保険会社は請求者が相続人であることを確認して損害賠償額を支払えば足り,相続放棄の有無を調査しなくても過失はないとして民法478条により弁済の効力が認められた事例-神戸地裁昭和62年9月29日判決 |
平成2年 |
上智法学論集32巻2・3合併号 |
船舶海上保険金請求権の質権者に対する不当利得返還請求権の消滅時効期間-大阪高裁平成元年5月31日判決 |
平成3年 |
上智法学論集33巻1号 |
司法書士の民事責任と司法書士賠償責任保険-東京地裁平成2年3月23日判決 |
平成3年 |
損保企画458号 |
保険代理店契約の60日前予告解除-東京地裁平成10年10月30日判決 |
平成13年 |
損害保険研究62巻4号 |
損保会社による診療情報取得事務の調査機関への復委任 東京地裁平成17年7月29日判決 |
平成18年 |
損害保険研究67巻4号 |
責任無能力者の運行供用者責任―民法713条と自賠法3条 大阪地裁平成17年2月14日判決 |
平成18年 |
損害保険研究68巻2号 |
交通事故の損害賠償金の一部の供託が無効とされた事例 東京地裁平成17年3月17日判決 |
平成18年 |
損害保険研究68巻3号 |
飲酒運転による交通事故について同乗者に民法719条2項の共同不法行為者責任が認められた事例 山形地裁米沢支部平成18年11月24日判決 |
平成20年 |
保険毎日新聞2008年3月26日号 |
8歳男子が死亡した交通事故を目撃した14歳の被害者の姉に固有の慰謝料請求が認められたが、懲罰的損害賠償請求が否定された事例 京都地裁平成19年10月9日判決 |
平成20年 |
保険毎日新聞2008年5月7日号 |
火災保険調査報告書を依頼者である保険会社に提出した行為と名誉毀損 東京高裁平成19年2月27日判決 |
平成21年 |
保険毎日新聞2009年1月28日号 |
共同不法行為における過失相殺の方法と被害者側の過失 最高裁平成20年7月4日判決 |
平成21年 |
判例時報2033号 |
飲酒運転による交通事故について、運転者とともに飲酒し同乗しなかった者に民法719条2項の責任が肯定されたとともに、運転者の妻には同責任が否定された事例 東京地裁平成18年7月28日判決 |
平成22年 |
保険毎日新聞2010年6月9日号 |
自動車の代金を立替払いした信販会社は、購入者において民事再生手続が開始した場合、自動車の引渡を求めることができるかが争われた事例 最裁第二小法廷平成22年6月4日判決 |
平成23年 |
保険毎日新聞2011年3月9日号 |
承諾なく他人の氏名を用いて生命保険契約を締結した者に3万円の慰謝料の支払いを命じた事例 東京高裁平成22年4月7日判決 |
平成24年 |
保険毎日新聞2012年1月11日号 |
将来の介護費用の損害賠償について一時金賠償方式が相当であるとされた事例 福岡高裁平成23年12月22日判決 |
平成25年 |
保険毎日新聞2013年3月13日号 |
最判平成30年12月17日民集72巻6号1112頁と大坂地判平成29年7月19日交通民集50巻4号922頁 |
令和2年 |
交通事故民事判例集50巻索引・解説号 |
|
|
|