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帰化
日本には様々な国籍を持った外国人の方々が暮らしています。そのような外国籍の方が日本国籍を取得することを帰化といいます。
帰化と永住権との違いについてご質問を受けることがあります。永住権は、外国人が母国の国籍を保有したまま、在留期間を制限されることなく日本で住み続けることができる権利のことを指します。これに対し、帰化すると、母国の国籍を喪失し、日本人として日本で生活することになります。
ですから、帰化した場合は、今まで保有していた在留カードの更新をしなくともよくなりますし、参政権も与えられます。そして、就労の制限もなくなりますので、どんな職業にも従事することができるようになります。また、日本人になるわけですから社会保障サービス等も受けることができるようになります。
帰化をするためには、法に定められた様々な条件（帰化の条件）を満たさなければならず、要件の充足の有無は法務局が判断します（これに対して、永住権の審査は入管が行います）。帰化申請書類を法務局に提出してから、許可・不許可の通知がくるまでおおよそ１年ほどかかります。
また帰化申請時に提出する書類は、多い人では１００枚以上にのぼり、書類収集には大変苦労します。添付書類の取り忘れや間違いのないように細心の注意が必要です。
そして苦労を重ねて細心の注意を払って、書類の作成・収集が完了し、帰化申請書類一式が法務局に受理されたとしても、それで許可が確定するわけではありません。提出書類に形式上のなんらの不備がなくても許可されるとは限りません。帰化申請が許可されるか否かは法務大臣の自由な裁量に任されています。この点が他の許認可と大きく異なる点です。書類がそろっていれば許可が出るというわけではないのです。
仕事をされながらご自身で帰化申請に対応するのはとても困難なことだと思います。帰化申請を専門に取り扱っているプロに任せした方がスムーズに帰化できることはまちがいありません。帰化申請は、当人の人生にとって最大の重大事です。当事務所はお客さまの帰化申請の手続きをサポートいたします。ご自分が帰化の条件を満たしているのか、どのような書類を集めればよいのか、不安を持たれている方は是非一度当事務所にご相談ください。
帰化申請の特色
・時間がかかる！
・許可不許可は法務大臣の完全な裁量判断（不服申し立てはできない）！
※当事務所代表は「特定行政書士」であり、「特定行政書士」は行政の判断に対して不服審査を申し立てることができるのですが、帰化案件の法務局の判断についてはいかなる者も不服申し立てをすることはできません。
・書類「収集」が一苦労！
◎帰化申請は専門家のアドバイスですすめましょう！！
お気軽にお問い合わせください。04-7139-2644営業時間 平日9:00-21:00 （事前予約で土日祝のご相談もOK)
メールでのお問い合わせはこちら（24時間いつでも） info@visakashiwa.com帰化の要件
税金・年金・扶養関係を特にチェック！！
- 会社員の方は、会社が住民税を天引きしてなければ自分で払う必要があります。払ってなければ今から払ってください！
- 会社員の方は、会社が厚生年金を天引きしてなければ自分で国民年金を払う必要があります。払ってなければ直近１年分を払ってください！
- 扶養控除のために扶養の人数を増やしている場合は修正して未納分を払ってください！
- 会社経営者の方は厚生年金保険加入は必須です！加入してなければ加入し、年金保険料を払ってください！加入していなかった直近１年分の国民年金を払ってください！
- 個人事業主の方で従業員が５人以上雇用している方は、厚生年金に加入してください！
帰化の場合は後からのリカバリーがききます！（さかのぼって払ってください！）
※帰化の場合、永住と異なり、健康保険についてはみません。
就労は必ず就労できる在留資格で！
上述したように、帰化の要件として３年あるいは１年の就労が必要です。その間、当然ながら、有する在留資格に応じた活動をしていたことが必須です。したがって、例えば、技術・人文知識・国際業務の在留資格で単純労働をしていたような期間はカウントできません（違法在留です）。この点の認識が甘い方がけっこういらっしゃいます。税金等については後から払ってリカバリーすることができますが、この点は後からなんとかするということはできませんのでくれぐれもご注意ください。
要件の緩和（簡易帰化）
日本と特別な関係を有する外国人（日本で生まれた者、日本人の配偶者、日本人の子、かつて日本人であった者等で、一定の者）については、上記の帰化の条件を一部緩和しています（国籍法第６条から第８条まで）。
① 日本国民であった者の子（養子を除く。）で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有するもの
両親が外国へ帰化して自分も外国人となっている場合が当てはまります。上記❶が免除されます。
② 日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母（養父母を除く。）が日本で生まれたもの
日本で生まれた在日韓国人・朝鮮人の多くの方が当てはまります。上記❶が免除されます。
③ 引き続き10年以上日本に居所を有するもの
日本で生まれた在日韓国人・朝鮮人の多くの方が当てはまります。上記❶が免除されます。
④ 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するもの
日本人と結婚している外国人が当てはまります。上記❶、❷が免除されます。
⑤ 日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有するもの
日本人と結婚している外国人が当てはまります。上記❶、❷が免除されます。
⑥ 日本国民の子（養子を除く。）で日本に住所を有するもの
上記❶、❷、❹が免除されます。
⑦ 日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であったもの
上記❶、❷、❹が免除されます。
⑧ 日本の国籍を失った者（日本に帰化した後日本の国籍を失った者を除く。）で日本に住所を有するもの
上記❶、❷、❹が免除されます。
⑨ 日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの
上記❶、❷、❹が免除されます。
日本人の配偶者の方の帰化の注意点は過去のオーバーステイ
過去にオーバーステイで在留特別許可を取った方は１０年経過が必要！！
※３年では認められません。
お気軽にお問い合わせください。04-7139-2644営業時間 平日9:00-21:00 （事前予約で土日祝のご相談もOK)
メールでのお問い合わせはこちら（24時間いつでも） info@visakashiwa.com帰化申請の必要書類
帰化申請時に提出する書類は、「自分で作成する書類」「官公署等から交付を受ける書類」「その他」の3つに分かれます。以下は法務省の定める一般的リストであり、ケースに応じてこれ以外の書類の提出を求められることがあります。
自分で作成する書類
（１）帰化許可申請書
（２）親族の概要を記載した書面
（３）履歴書
重要な経歴については以下の証明資料が必要
・卒業証明書（写し）
・在学証明書又は通知表（写し）
・在勤証明書
・運転免許証（写し）
・技能及び資格証明書（写し）
（４）帰化の動機書
（５）誓約書
（６）生計の概要を記載した書類
（７）事業の概要を記載した書類
法人の経営者、個人事業主等は以下の書類が必要
・確定申告書、決算報告書（写し）
・法人の場合は、その法人の登記事項証明書
・事業に対する許認可の証明書
（８）自宅、勤務先、事業所付近の略図
官公署等から交付を受ける書類
（１）本国法によって行為能力を有することの証明書
（２）国籍証明書
（３）身分関係を証する書面
・本国の戸籍・除籍謄本（家族関係記録事項証明書）
・日本の戸籍・除籍謄本
・出生届
・死亡届
・婚姻届
・離婚届
・親権者変更届等の記載事項証明書
・養子縁組届
・認知届
・本国（又は外国）の出生、婚姻、離婚、親族関係その他の証明書（公正書）
（４）国籍の離脱または喪失証明書
（５）住所を証する書面
・外国人登録原票記載事項証明書
・住民票
（６）運転記録証明書
（７）資産・収入に関する各種証明
【収入関係】
・在勤及び給与証明書
・源泉徴収票（直近1年分）
・会社の登記事項証明書
【資産関係】
・土地・建物の登記事項証明書、賃貸契約書の写し
・預貯金通帳の写し又は銀行、郵便局等で証明を受けた預貯金現在高証明書
（８）納税証明書及び確定申告書控等
その他の書類
スナップ写真、診断書、感謝状などが必要となる場合があります。
＊帰化許可申請時の提出書類は各人によって異なります。まずは法務局・地方法務局の担当者に説明を受けることが必要です。
お気軽にお問い合わせください。04-7139-2644営業時間 平日9:00-21:00 （事前予約で土日祝のご相談もOK)
メールでのお問い合わせはこちら（24時間いつでも） info@visakashiwa.com帰化申請のながれ
お問い合わせ
メールまたお電話にて当事務所へお問合せください。
コンサルテーション（初回ご相談）
帰化申請の要件を満たしているかどうか等ご確認させて頂きます。
面談の際、在留カードと新・旧パスポートを全てご持参ください。
正式お申込み
料金の半金をお振込みください。
必要書類ご提示
必要書類は個人によって異なりますので、面談でのヒアリングによって必要書類をピックアップし、ご提示させていただきます。
※正式にお申込みいただいた場合、初回の面談でヒアリングさせていただいた内容を基にお客様の必要書類を確定、提示させていただきます。お客様に必要な書類はその方の国籍、家族構成、お仕事内容等により一人ひとり異なります。初回の面談で「離婚歴はありますか？」、「交通違反はありますか？」、「収入はどのくらいありますか？」など、立ち入った内容を伺わせていただくことになりますが、書類確定のために必要な情報となりますのでご協力ください。
必要書類収集・作成作業
ご自身にて必要書類を公的機関等から収集していただきます。また、帰化申請書類一式、動機書、日本語翻訳を行政書士が作成いたします。
※各証明書類には有効期限があり、また、請求してから取得するまでに日数を要するものもあります。取り直しの手間は避けるため、当事務所から効率よく書類を集められるスケジュールをお伝えいたします。なお、当事務所にて代理取得することも可能ですが、法務省に取得申請する閉鎖外国人登録原票のように、行政書士が代理取得できないものにつきましては、ご自身にて取得していただくことになります。
本申請前の法務局訪問
本申請を行う前、事前の書類チェックが必須とされている法務局管轄の場合は、法務局へ連絡し、予約後、チェックだけのために訪問する必要があります。※東京法務局は事前相談不要です。
法務局訪問により、書類のチェック、ヒアリングが行われます。また、状況に応じて、法務局側の裁量でさらなる書類を追加するよう言われることもあります。追加書類は通常の必要書類一覧には列挙されない書類であることも多く、また、具体的な書類名を言われないことも多々あります。例えば、「ここを証明できるような証拠書類を持ってきてほしい」などのように。そこで、そのような指示や法務局の方とのやり取りに不安をお持ちの方のために、オプションで行政書士が法務局同行することもできるようになっておりますのでご活用ください。
本申請
本申請は申請するご本人が行います。受付の際の注意事項等アドバイスさせていただきます。
料金の残金をお振込みください。
法務局での面接
本申請後、1～3か月後に法務局から電話で面接日の連絡が入りますので、面接日に法務局を訪問する必要があります。
※面接でよく聞かれる質問リストをお渡しします。
面接で聞かれる質問は法務局によっても異なりますし、個人の状況によっても異なってきます。数時間かかったり、2回行われたりする方もいれば、数十分で終了する方もいらっしゃいます。当事務所では、その方の状況に応じたアドバイスをさせていただきます。
帰化申請許可・不許可の通知
申請後、6か月～1年の審査期間の後、許可・不許可の通知がなされます。
お気軽にお問い合わせください。04-7139-2644営業時間 平日9:00-21:00 （事前予約で土日祝のご相談もOK)
メールでのお問い合わせはこちら（24時間いつでも） info@visakashiwa.com【料金表】
人気No.1 スタンダードプラン
お客様にして頂くことは、当事務所のアドバイスに従い、帰化申請に必要な書類を集めて頂くだけです。収集して頂いた書類は当事務所へ郵送もしくは持参して頂き、当事務所が帰化申請に係る書類を作成させて頂きます。
帰化申請は入国管理局への申請と違い、ご本人様自身での申請が必要となります。
| 帰化許可申請 | 150,000円 |
| 帰化許可申請 （本人が社長・会社役員の場合） | 170,000円 |
| 家族１名追加ごとに | ＋50,000円 |
＊１ 上記価格は税抜価格となっております。別途消費税を頂戴致します。
＊２ 申請人様のご状況により、上記価格では承れない可能性があります。
＊３ 当事務所で本国書類を翻訳する場合は別途追加料金が発生します。
韓国語・中国語・英語＝1枚あたり3,000円
その他の言語につきましてはご相談ください。
エコノミープラン（書類チェックサービス）
できるだけ費用を抑えたい方におすすめのプランです。
お客様が作成した書類を当事務所でチェックし、総合的なコンサルティングをさせて頂きます。
必要書類につきましては、当事務所でリストを作成し、お客様にご提示させて頂きます。
| 帰化許可申請 | 70,000円 |
| 帰化許可申請 （本人が社長・会社役員の場合） | 80,000円 |
| 家族１名追加ごとに | ＋40,000円 |
＊１ 上記価格は税抜価格となっております。別途消費税を頂戴致します。
＊２ 申請人様のご状況により、上記価格では承れない可能性があります。
＊３ 当事務所で本国書類を翻訳する場合は別途追加料金が発生します。
韓国語・中国語・英語＝1枚あたり3,000円
その他の言語につきましてはご相談ください。
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